返済の時期にも種類はいろいろ!

      2016/06/07

hensa

①確定期限のある債務

返済の期限を「弁済期」ないし「履行期」といいます。

通常、金銭の貸し借りを約束したときに「◯年◯月◯日までに返す」と弁済期の約束をすることが多いでしょう。

この場合、当然、その約束したときが「弁済期」となります。

「弁済期」が経過したときから、借主には当然に遅滞の責任が発生します。

弁済期は、「いつまでに返済しなくてはいけない」という期限であると同時に、「いつまでは返済しなくてもいい」という時間の猶予でもあります。

これを「期限の利益」といいます。

「期限の利益」は、通常、借主のためにあるものですので、借主が、期限の利益を放棄して、弁済期よりも早く返済することは、貸主の利益を害するような事情がない限り問題ありません。

 

②不確定期限付き債務

弁済期について、「就職したら」などと、債務の履行について、将来、その期限が到来することは確実でも、いつ到来するか期日が確定していない期限を定める場合もあります。

この場合、借主は、自身がその期限の到来を知った時から、遅滞の責任を負います

 

③期限のない債務

「弁済期」を契約当初に特段に定めないこともあります。

「すぐに返すから」とか「少しの間だけ」などと、曖昧な言葉でお金の貸し借りが行われた場合は、どうしたらいいでしょうか。

このような場合、貸主が「返してくれ」といったときから、相当期間が到来したときが、弁済期となります

相当期間とは、一般的には、1週間から10日くらいだと考えられています。

したがって、借主は、貸主から「返してくれ」といわれてから1周間から10日の間に弁済すれば、遅滞の責任を負いません。

 

④期限の喪失約款

上記の通り、「期限の利益」は、通常、借主のためにあります。

分割払いの約束も「期限の利益」の1つの携帯です。

貸主としては、返済期限を定めた場合、原則として、その期限までは返還請求はできません。

しかし、返済期限前に、借主が破産の危機に瀕したり、担保としていた建物を壊したり、貸主の回収が困難となりそうな事態が生じた場合であっても、貸主は期限まで指をくわえて見ていなくてはいけないのでしょうか。

民法では、このような場合に備え、借主の破産の場合や担保の滅失・損傷の場合などには、債務者は期限の利益を主張することができないと定めています。

しかしながら、貸主にとって、破産してからでは遅いのです。

そこで、契約の際に、「期限の利益喪失約款」を当事者間で定めておくことが通常です。

これは例えば、借主に、支払い停止、手形の不渡り、任意整理、借主の財産の仮差押、など一定の事情が生じた時は、「期限の利益を失い直ちに支払う」とか、分割払いの場合であれば、例えば、「月々の支払を2回怠り、不払い額が合計20万円に達した時」には「残金についてはすべての期限の利益を失い、一括して支払う」といった約束です。

貸主となる場合、お金を貸す時に「期限の利益喪失約款」を結んでおくことが望ましいでしょう。

 

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